郡山市議会 2021-12-09 12月09日－03号
また、栽培指導講習会では、本市の主要作物であるトマト、トルコギキョウを中心として開催し、毎年延べ80名程度の農業者が受講しております。 さらに、育苗研修では、ブロッコリー、タマネギなどの野菜や、トルコギキョウ、ストックなどの花卉の苗の育成を支援しており、年間延べ約150人が利用しているところであります。
また、栽培指導講習会では、本市の主要作物であるトマト、トルコギキョウを中心として開催し、毎年延べ80名程度の農業者が受講しております。 さらに、育苗研修では、ブロッコリー、タマネギなどの野菜や、トルコギキョウ、ストックなどの花卉の苗の育成を支援しており、年間延べ約150人が利用しているところであります。
本年度における本市の主食用米の作付目標面積は、前年実績と比較して436ヘクタール減の6,675ヘクタールとなっており、６月末までの推進期限の中で５月末現在の水田面積9,802ヘクタールに対して、主要作物への転換進捗状況は、飼料用米が前年と比較して433ヘクタール増の約３倍の662ヘクタール、備蓄米が前年と比較して158ヘクタール減の473ヘクタール、ソバが前年と比較して６ヘクタール増の120ヘクタール
◆８番（佐々木優） アメリカやＥＵでは、主要作物で過剰が発生した場合は、政府が買入れを増やして価格を下支えをしています。アメリカでは、コロナ対策で価格の下落による損失の85％を農家に補填をしています。国が需給の安定の責任を果たして暴落を防ぐ意思があるということを早急にアナウンスして対処するということが必要だと思います。このこともぜひ求めていただければというふうに思います。
２、主要作物種子法廃止に対して、将来にわたり高品質で安全・安心な食料を生産供給でき、また福島県の食文化を支えている伝統野菜の継承支援などを目的とする福島県独自の条例を制定することについて、本市の見解を伺います。 ３、食の安全・安心に関し、遺伝子組み換え作物や農薬の影響などについて、教育現場ではどのように学習指導をされているのか伺います。 以上で１回目の質問といたします。
細目１、異常高温気象に遭遇したことしの本市農業において各主要作物、米、果樹などの作柄概況についてをお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。 ○議長（半沢正典） 農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。 本年の農作物の生育状況につきましては、６月から８月半ばにかけまして高温、少雨の傾向が続く、いわゆる干ばつ傾向という厳しい生産環境となったところでございます。
産地交付金の対象となる地域振興作物のうち、県の統計による平成23年度と平成28年度における主要作物の作付面積及び収量につきましては、平成23年度のトマト、アスパラガス、キュウリの作付面積が約43ヘクタール、収量は約599トンであります。これに対して平成28年度の作付面積は約30ヘクタール、収量は約773トンであり、施設化の推進を通じた生産効率の向上により収量が増加傾向にあるものと認識しております。
ＪＡ安達支部管内の出荷数量を見てみますと、８月28日の主要作物に限りますが、ハウス物のキュウリにつきましては405トンで前年比97％、キュウリの露地物につきましては1,627トン、前年比93％、チェリートマト、ハウスでございますが、135トン、前年比92％、ピーマン、露地ものでございますが、107トン、前年比90％ということで、全体的に比較しますと出荷数が昨年より若干減っているという状況でございます
一部の国や地域においては、着実に我が国の安心・安全の取り組みが理解されつつあり、福島県の主要作物である桃については、タイ、マレーシア、シンガポール等の各国、米についてはイギリス及びシンガポール、牛肉についてはアメリカ等で輸入が再開された。特に、桃の輸出量については、平成28年度実績が平成22年度実績を上回るなど、復興に向けた明るい兆しも見えてきている。
その辺、これからの周辺活用、そういった部分での転作作物、大豆、麦、主要作物、これはもちろんでありますけれども、その他の畑作物、これとのブロックローテーションを組むことはこれからの負けない足腰の強い農業につながるという部分があります。
（３） 南相馬市有機農業推進協議会の現状 と今後のあり方について ① 震災前及び現在の活動状況について ② 市としての今後の考え方と対応につ いて （４） 主要作物
◎深谷政勝産業部長 原発事故による風評の影響は、農産物価格にもいまだにあらわれており、本市の主要作物である米を例にとりますと、平成21年産の中通りコシヒカリ価格が全銘柄平均に対して97.7％の水準であったのに対して、本年産においては93.5％と、4.2ポイント低下している状況にあります。
加えて、本市は米が主要作物であることから、米の価格低下と農業所得の減少の懸念があり、地域経済全体に与える影響は大きいと回答したところであります。 次に、土地利用型作物への支援に対する認識についてであります。
農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である果物をはじめ、米、野菜や畜産物の価格の下落、さらには食料自給率の低下を招くことが想定されます。また、新規就農者の確保や就農後の定着への悪影響、農家の営農意欲の低下による耕作放棄地の増加、そしてそのことに伴う農業、農村が持つ多面的機能の低下など、本市農業あるいは環境への影響は大きいものと考えております。 ◆２番（佐々木優） 議長、２番。
本来の主要作物のかわりに、飼料用米ということで国産のそういった米を飼料米としてかわりに使うのが目的であると感じておりますが、まずその飼料用米の、今回作付が始まったといたしましても、かなりの障害がまだまだ残っていると思っています。これまでそのような飼料用米専用の品種をつくったことがない。
一方で、その後に議員が述べられましたＴＰＰ参加に関する件ですけれども、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である米、野菜、果物や畜産物などの価格の下落や食料自給率の低下を招くおそれが一般としてはあります。また、農家の営農意欲減退に伴う耕作放棄地の増加、農業が持つ多面的機能の低下なども含め、本市農業への影響は大きいものがあると考えております。 ◆33番（山岸清） 議長、33番。
初めに、ＴＰＰ参加による本市農業への影響についてでありますが、本市農業への影響額については試算しておりませんが、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である米、野菜、果物や畜産物などの価格の下落や食料自給率の低下を招くおそれがあります。また、農家の営農意欲減退に伴う耕作放棄地の増加、農業が持つ多面的機能の低下なども含め、本市農業への影響は大きいものがあると考えております。
米の直接支払交付金の縮小、廃止は農家経営に重大な打撃となるため、政府が米を初めとする主要作物の需給と価格に責任を持つ政策を確立し、経営安定政策の縮小、廃止方針を中止し、さらに拡充することを政府に対し求め、政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める意見書の提出を求めるものであります。
ＴＰＰ参加による本市復興への影響につきましては、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である米、野菜、果物や畜産物などの価格の下落や食料自給率の低下を招くおそれがあります。また、農家の営農意欲減退に伴う耕作放棄地の増加、農業が持つ多面的機能の低下なども含め、本市農業復興への影響は大きいものがあると考えております。 ◆27番（尾形武） 議長、27番。 ○副議長（中野哲郎） 27番。
本請願は、食料自給率を向上させることを最優先に、政府が米をはじめとする主要作物の需給と価格に責任を持つ政策を確立すること、現行の経営所得安定対策の縮小、廃止方針を撤回し、さらに拡充することの２点について、その実現を図るため関係機関に働きかけてほしいという内容であり、市の事務に関する内容であることから、農政部に出席を要請し、審査の前提として確認したい点について説明を求めた上で、委員間討議を通じ、審査を
中間取りまとめで打ち出している方向は、生産の拡大と食料の安定供給に対する政府の責任を放棄するものであり、到底認められないと考えることから、１つに、食料自給率を向上させることを最優先に、政府が米をはじめ主要作物の需給と価格に責任を持つ政策を確立すること、２つに、現行の経営所得安定対策の縮小、廃止方針を撤回し、さらに拡充することを関係機関に求めてもらいたいというものであります。